出産したとき（出産育児一時金）

窓口での支払負担を軽減できる制度

直接支払制度

医療機関で手続きを行えば、健保組合が出産育児一時金を直接医療機関に支払います。出産費用が出産育児一時金を超えたときは、被保険者がその差額を医療機関に支払います。出産費用が出産育児一時金を下回ったときは、後日被保険者が健保組合にその差額を申請して、支給を受けます。

※直接支払制度が利用できない医療機関では受取代理制度をご利用いただける場合があります。

受取代理制度

直接支払制度を利用できない医療機関のうち、厚生労働省へ届出をした一部の医療機関では、事前申請により医療機関が受取代理人となり、出産育児一時金を健保組合から直接受け取り、出産費用にあてることができる場合があります。
ただし、この制度の申請が可能な方は、出産予定日まで２ヵ月以内の本人（被保険者）または家族（被扶養者）に限ります。

産科医療補償制度

通常の妊娠・出産にもかかわらず、生まれた子どもが脳性麻痺を発症した場合に補償金が支払われる制度で、公益財団法人日本医療機能評価機構により運営され、ほとんどの医療機関が加入しています。
補償対象は、①妊娠28週以上の出産、②身体障害者等級1・2級相当の脳性麻痺、③先天性や新生児期の要因によらない脳性麻痺、これら①～③をすべて満たす場合です。（補償対象基準は出生した日により異なります）

参考リンク

• (公益財団法人）日本医療機能評価機構「産科医療補償制度」

資格喪失後の継続給付

退職日までにに継続して1年以上の被保険者期間があった方は、資格喪失後6ヵ月以内に出産した場合に出産育児一時金が支給されます。

参考リンク

• 退職したとき

直接支払制度を利用するとき

出産する医療機関で、直接支払制度の利用手続きを行ってください。

直接支払制度を利用し、出産費用が出産育児一時金を下回ったとき

「出産育児一時金等内払金支払依頼書」に必要事項を記入し、医療機関から交付される合意文書、出産費用の領収・明細書を添えて各事業所の社会保険担当部署に提出してください。

必要書類

受取代理制度を利用するとき

「出産育児一時金等支給申請書（受取代理用）」に、受取代理人となる医療機関に必要事項を記入してもらい、出産予定日が確認できる書類等を添えて、各事業所の社会保険担当部署に提出してください。

必要書類

出産費用を支払った後から出産育児一時金を申請するとき

• 「【被保険者・家族】出産育児一時金請求書」に医師または助産師の証明を受ける、または別途証明書（外国語で書かれている場合は翻訳文を添付）を発行してもらいます。
• 「【被保険者・家族】出産育児一時金請求書」と、医療機関から交付される合意文書、出産費用の領収・明細書（原本）を添えて各事業所の社会保険担当部署に提出してください。

※提出された書類はいかなる場合でも返却はできません。必要と思われる場合には、提出前にあらかじめコピーを取っておいてください。

必要書類

※海外出産の場合、その他の書類が必要になることがありますので、事前にお問い合わせください。