被扶養者資格確認調査　Q＆A

WEB回答でどのように書類を提出するのですか？

デジタルカメラやスマートフォンからの写真やスキャナーからの画像ファイルを、それぞれの書類の所にアップロードしてご提出いただきます。
アップロードの方法やご提出いただく書類の形式などは7月上旬に配布する 実施要領をご確認ください。

主として被保険者により生計を維持されるとはどういうことですか？

被保険者が被扶養者の生計費を、継続して被扶養者収入の半分以上負担していることをいいます。

調査期間中に被保険者が退職する予定ですが調査書は提出する必要がありますか？

退職後継続して大同健保に加入する場合は期日までにWEBにてご提出ください。WEBでのご回答が難しい場合はコールセンターまでご連絡ください。

最終提出期限までに提出しない場合はどうなりますか？

健康保険法施行規則第50条9項に基づいて、継続の意思がないものとして減員の対象になります。
やむを得ない理由がある場合は、コールセンターまで遅延理由をお伝えください。

■継続認定の意思がない場合は、被扶養者削除証明書と被扶養者異動届を事業所担当部署に送付しますので、新たな健康保険のお手続きをしてください。

やむを得ない事情がありWEBでの回答ができない場合はどのように回答すればよいでしょうか？

WEB回答ができない等やむを得ない理由がある方は、代用PCのご案内など対応を検討させていただきますので、法研コールセンター（03-5213-4642）にご連絡いただき、お問い合わせよりご連絡ください。（「タイトル：被扶養者資格確認調査」と記入し、ご連絡ください。）

減員手続きをしていますが実施要領が届きました。提出する必要がありますか？

調査対象者抽出の都合上、既に手続きをされている方にも実施要領が届く場合があります。
WEBでの回答で減員予定の該当□にレ点を記入お願いします。

就職等ですでに他の保険証を持っているのに名前があるのはなぜですか？

調査対象の扶養者が、新たな被保険者証（保険証）をお持ちの場合は、 新たな保険証の＜資格取得日＞（※）を大同健保の減員日として、速やかに減員手続きをお願いします。
実施要領の被扶養者の扶養を外す手続きについてをご参照ください。
またWEBでの回答で減員予定の該当□にレ点を記入してください。

※保険証の取得日ではありません。

氏名や住所の印字内容が違っていますがどうすればいいですか？

WEB回答ページの所定欄に✔をして、届出ください。詳細は今後配布する実施要領をご参照ください。
なお、以下に相違がある場合は、事業所担当部署経由で届出をご提出ください。

• 氏名が異なっているとき：「氏名変更（訂正）届」
• 住所が異なっているとき：「住所変更届」

提出する書類をアップロードでなく郵送で送付してもよいですか？

ご提出については原則WEBでの回答をお願いしております。WEB回答ができない等やむを得ない理由がある方は、ご案内など対応を検討させていただきますので、法研コールセンター（03-5213-4642）までご連絡ください。

添付した書類が必要になった場合コピーを送ってもらえますか？

ご提出の書類につきましては、原則ご返却及び、コピーは致しかねます。
必ずご提出前に、控えをおとりください。

提出する書類はコピーでもよいですか？

可能な限り、公的書類（住民票・戸籍抄本・所得証明書等）は令和5年4月1日以降の原本でのアップロードをお願いします。
その他提出書類は、コピー可です。

公的書類を発行する手数料はどうなりますか？

扶養しているご家族の継続認定を審査するために必要な書類となります。
発行にかかわる費用は、全額ご負担願います。

昨年、海外居住のため「課税（非課税）証明書」「所得証明書」が発行されませんが、どうすればいいですか？

「〇〇〇〇年〇月〇日まで海外居住」と記したメモをアップロードしてください。
　なお、現在収入がある場合は、「給与見込証明書」を勤務先よりお取寄せください。

※今年度は配偶者についてはWEBでの金額の回答のみで書類の提出はありません。

※給与見込証明書は被扶養者資格確認調査のみで使用します。

「住民票」は提出しなくて良いですか？

添付していただく必要書類は回答ページに記載しております。
該当する書類のみをご提出ください。
調査対象者の現況による回答により＜住民票＞が必要な場合があります。

調査書に居住地欄があり、国内と国外を選択するのはなぜですか？

海外に居住する被扶養者がいる場合など、国内居住要件を満たさない場合は、被扶養者認定は認められないため確認しています。

日本国内に住所を有していないと認定は継続できませんか？

国内に居住しているという要件は、住民登録されているかどうかで判断し、住民票が日本国内にある方は原則、国内居住要件を満たすものとされます。

但し、以下は例外となります。

• 外国において留学をする学生
• 外国に赴任する被保険者に同行する者
• 観光、保養又はボランティア活動その他就労以外の目的で一時的に海外に渡航する者
• 被保険者が外国に赴任している間に当該被保険者との身分関係が生じた者
• (1)から(4)までに掲げるもののほか、渡航目的その他の事情を考慮して日本国内に生活の基礎があると認められる者

国内居住者であっても、継続が認められないケースはありますか？

住民票が日本国内にあっても、海外で就労している等、明らかに日本での居住実態がないことが判明した場合は、国内居住要件を満たさないと判断されます。
また、医療滞在ビザで来日した方、観光・保養を目的としたロングステイビザで来日した方については、国内居住であっても被扶養者として認定されません。