届出・手続き

医療費が高額になったとき((家族)高額療養費)

必要ありません。
保険医療機関からの診療報酬請求を元に、健保組合が金額を算出して、各事業所経由で支給します。支給時期は、最短でも受診されてから3ヵ月後となります。そのときに、付加給付金も合わせて支給します。
任意継続被保険者および退職された方には、直接大同健保より支給します。

限度額適用認定証の交付を申請する場合

  • 各事業所の社会保険担当部署に「健康保険限度額適用認定申請書」を提出してください。
    任意継続被保険者の方には、大同健保に直接提出してください。
  • 大同健保から各事業所経由で限度額適用認定証を交付します。受け取った後、必ず住所欄のみご記入ください。
    任意継続被保険者の方には、大同健保から直接ご自宅に送付します。
  • 保険医療機関の窓口で、限度額適用認定証を添えて自己負担限度額を支払ってください。

必要書類

健康保険限度額適用認定申請書 書類 記入例
健康保険限度額適用認定証(紛失・滅失)届 書類 記入例

※第三者行為(交通事故、ケンカ等)で使用するときは、別途届出や使用に条件がある場合がありますので、事前に大同健保にお問い合わせください。

注意事項

  • 保険医療機関(入院・外来別)、保険薬局等それぞれで取り扱われます。申請書に記載した医療機関以外でもご使用になれます。
  • 限度額適用認定証の有効期限は、申請月の1日(月の途中で加入した場合は加入日)から最長で1年間となります。ただし、任意継続被保険者の方は保険証の有効期限まで、有期雇用の方はその期間満了日までとなります。
    ※70歳以上で一部負担金が3割の方は、後期高齢者になるまでの最長で1年間となります。
  • 70歳以上の一部の方は「高齢受給者証」を提示することで、高額療養費相当額の窓口負担が軽減されますので、限度額適用認定証は必要ありません。

※現役並み所得者のうち「現役並みⅡ」または「現役並みⅠ」の方は、「高齢受給者証」に加えて「限度額適用認定証」を医療機関の窓口に提出することにより、自己負担限度額までの支払いとなります。提出されない場合は「現役並みⅢ」の区分に応じた計算内容となります。


【2021年3月より(予定)】
オンライン資格審査を導入した医療機関などで受診する場合、限度額適用認定証を提出しなくても、支払額が高額療養費の自己負担限度額で済むようになります。
但し、限度額適用・標準負担額減額認定を受けている方(区分オ)は、この制度は適用されませんので、従来通り、大同健保に申請書の提出が必要です。
また、高齢受給者証を提出しなくても、一部負担割合を確認できるようになります。
利用できる医療機関などは、今後厚生労働省・社会保険診療報酬支払基金のホームページで公開される予定です。

以下に該当したときは、すみやかに限度額適用認定証を返納してください。

  • 退職等で資格がなくなったとき。
  • 就職等で被扶養者でなくなったとき。
  • 後期高齢者医療制度の対象者になったとき。
  • 適用区分欄に表示された区分に該当しなくなったとき。
  • 限度額適用認定証の使用見込みがなくなったとき。
  • 限度額適用認定証の有効期限に達したとき。

特定疾病療養受療証の交付を申請する場合

「健康保険特定疾病療養受療証交付申請書」に、あらかじめ医師の証明をもらい、各事業所の社会保険担当部署に提出してください。

必要書類

健康保険特定疾病療養受療証交付申請書 書類 記入例
健康保険特定疾病療養受療証(紛失・滅失)届 書類 記入例

以下に該当したときは、すみやかに特定疾病療養受療証を返納してください。

  • 退職等で資格がなくなったとき。
  • 就職等で被扶養者でなくなったとき。
  • 後期高齢者医療制度の対象者になったとき。
  • 適用区分欄に表示された区分に該当しなくなったとき。(人工透析を必要とする慢性腎臓疾患の長期患者の方のみ)
  • 腎移植を行い、完全に透析から離脱したとき。(人工透析を必要とする慢性腎臓疾患の長期患者の方のみ)