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| 平成18年度より 愛知県医師会と健保連愛知との共同事業に参加してインフルエンザ予防接種を受けられた場合、補助金（上限2,000円）を支給することといたしました。補助を受ける為の受診券は、愛知県内用・愛知県以外用の２種類があります
。なお、受診券は対象者の氏名を入れて発行します。（各家庭に送付）
季節性・新型インフルエンザ予防接種のどちらの接種でも可能です。ただし補助金はどちらか１人１回のみとなります |
| 対 象 者 |
被保険者および被扶養者 ０歳〜６４歳（６５歳以上の方は 市町村の補助を受けて下さい）
資格を喪失した時点で対象から外れます |
| 補 助 額 |
一人一回 ２，０００円まで |
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【愛知県内】 （黄色の受診券）
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【愛知県外】
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@
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医療機関へ予約をする
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@
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医療機関へ予約をする |
| A |
受診券を医療機関へ提出 |
A |
予防接種を受ける |
| B |
予防接種を受ける |
B |
.医療機関の窓口で全額を支払い領収書を受け取る |
| C |
2,000円を超えた場合は差額分を医療機関の窓口で支払う |
C |
領収書に「インフルエンザ予防接種」「受診者名」「接種日」「医療機関名」「金額」が明記されていない時は受診券に証明をもらう |
愛知県の受診可能な医療機関
は こちら
からご覧頂けます
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※ 共同事業に参加していない医療機関で受診された
時は、「愛知県外」と同じ手続きをして下さい |
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D |
受診券・領収書を事業所へ提出 |
| E |
事業所でチェックして健保へ申請 |
| F |
健保でチェック・処理後、上限2,000円を事業所経由で支給 |
| G |
事業所経由で補助額を申請者へ支給 |
※ ご参考 ※
インフルエンザの特徴は 症状が全身におよび多くは38度以上の発熱、頭痛・関節痛などの症状が一週間ほど続きます。（高齢者は熱が出ず、自覚症状が出にくいこともあります）
抵抗力の少ない子供・高齢者は合併症を引起すことも多く、注意が必要です。事前に予防接種を受け「免疫」を高め症状が悪化するのを防ぎましょう。 |
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平成16年７月発行
健保組合は、皆さんと事業主から収めていただいた保険料によって運営されています。大切な保険料が無駄に使われないよう努力することは、皆さんにとっても健保組合にとっても大切なことです。
そのためには、自分の病気や怪我の内容や治療費にいくらかかったかを患者側が知る必要があります。
そこで必要になってくるのが、領収書。単なるレシートではなく、明細付きの領収書をもらい、治療費や薬代などのコストをしっかり認識しておくことが大切です。また、医療費控除では領収書が必要となりますので必ず保管するようにしてください。
すでに、日本労働組合総連合会(連合)では「領収証もらおう運動」に取り組んで頂いています。 |
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平成16年７月発行
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昨今､悪質な車上ねらいや盗難が多発しています。
これらによる保険証の悪用防止策の１つとして､健康保険組合連合会愛知連合会は､保険証の盗難について、社会保険診療報酬支払基金時報への掲示を依頼し、診療側への周知により､悪用防止へのアクションをとっていただくことができるようになりました。
この届け出は､被害届け出受付番号が必要になりますので、必ず所轄の警察署と届け出番号を明確に報告いただくようお願い致します。
なお、保険証の盗難・紛失における始末書の提出は従来どおり継続いたします。
| 具体的手続き |
| 保険証の盗難の場合
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保険証盗難届に必要事項記入のうえ、事業所経由で速やかに健保へ提出してください。
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| 紛失のみで掲示届が必要でない場合 |
従来どおり、健康保険被保険者証再交付申請書に始末書を添えて事業所経由で速やかに健保へ提出してください。 |
ご担当者様：
右記届出用紙は健保ホームページ「各種申請書」の「その他」の項にあります。 |
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平成15年4月発行
3月12日、厚生労働省保険局医療課に「日本医療費監視センター(厚生医療法人)」という法人について、何件かの問合せが入りました。
その内容は、「日本医療費監視センター(厚生医療法人)」から個人宛に、「昨年度平成十四度医療費未払い通知書」・「郵便振替電信振込依頼書」が送付され、通知書には、「この度平成十四年度会計にて医療費に関する料金が未払いになっています。」と記され、「請求額
9,740円」が請求されています。その次には、「通知書がお手元に届きましてから10日以内に、上記金額を同封の振込用紙で最寄りの郵便局にてご送金下さい。※この通知書の発行日から起算して十五日を過ぎますと、利子を追徴加算させて頂く場合もございます。尚、未払い料金の詳細につきましては、健康保険の適用・適用外に関らず、診断・治療を受けられた病院・医院・診療所等にご確認下さい。」という内容が記されているようです。
厚生労働省医療課では、「同法人は存在していません。厚生労働省とは関係ないものであり、警察署に連絡した方がいいのではないでしょうか。」と案内しているそうです。
もし、このような文書が送付されてきた場合は、サギ事件の疑いがありますので、お金を払わずに最寄の警察署等にてご相談ください。
健保連広報より
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