大同特殊鋼健康保険組合
詳細3-1-d　高額療養費、合算高額療養費、家族高額療養費
　高額介護合算療養費
　 　　
高額療養費、合算高額療養費、家族高額療養費
医療保険、介護保険それぞれについて月単位で限度額を設けて自己負担の軽減を図っています。
長期間にわたり継続的に治療やサービスを受ける場合、家計の負担は軽くありません。
そこで、平成２０年４月から「高額医療・高額介護合算療養費制度」が導入され、同じ世帯で医療と介護の両方を利用した場合に、年単位でさらに自己負担の軽減がなされます。
　　 　
1.直営保養所 　合算対象期間

　 ８月１日から翌年７月３１日までの１年間で、申請受付は９月からとなります。
ただし、制度初年度（平成２１年度）は平成２０年４月１日〜平成２１年７月３１日までの１６ヶ月間で計算します。

1.直営保養所 　対象者

　 ７月３１日時点で　大同健保に加入している世帯で計算します。

1.直営保養所 　合算対象となる自己負担額
　
@
 １年間（毎年８月１日〜翌年７月３１日）に負担した医療費と介護自己負担額です。
A
 自己負担額は、公費負担・高額療養費・付加給付・高額介護サービス費などを控除した額です。
B
 入院時の食事負担や差額ベット代など　保険診療以外のものは合算対象となりません。
C
 ７０歳未満の方は　受診者別・医療機関別・診療科別・入院通院別で１ヶ月21,000円以上の自己負担額のみが合算の対象となります。
D
 年度途中で転職・転居等により、医療（介護）保険者が変更となった場合は、変更前の保険における自己負担額も対象となります。

1.直営保養所 　自己負担額　[年額]　 12ヶ月間の合計限度額（８月１日〜翌年７月３１日）
　
所得区分
高齢受給者がいる世帯
＋　介護保険
７０歳未満がいる世帯
＋　介護保険
　　　上位所得者（現役並み所得者）
６７万円
１２６万円
　　　一般
６２万円　（５６万円）※１
６７万円
　　　低所得者U（市町村民税非課税世帯）
３１万円
３４万円
　　　低所得者T（Uのうち年金収入８０万円以下等）
１９万円
※１　７０歳〜７４歳の患者負担見直し（１割→２割）の凍結（平成２２年３月３１日までを予定）を踏まえ合算制度の限度額が軽減されました。
 ※　通常は12ヶ月で計算しますが、初年度は平成20年4月1日〜平成21年7月31日の16ヶ月となり、それぞれの3分の４倍した額が、自己負担額となります。
　　　また１６ヶ月で算出した額より12ヶ月で算出したほうが多いときは、１２ヶ月で算出した額になります。
※　７０歳未満と高齢受給者がいる世帯では、まず高齢受給者の合算負担に限度額を適用し、その後７０歳未満の負担を合算して限度額を適用します。

1.直営保養所 　支給例
《 改正前 》        
医療サービス
自己負担額（年間）　 約４８万円 　　　
介護サービス
自己負担額（年間）　約４４万円
本人（被保険者）
４８万円負担
＋
母（被扶養者）
４４万円負担
＝
世帯負担
９２万円
《 改正後 》
医療・介護　　　 自己負担限度額（年間）　 約６７万円
本人（被保険者）
４８万円負担
＋
母（被扶養者）
４４万円負担
＝
世帯負担　　６７万円
（６７万円＝９２万円-２５万円）
高額介護合算療養費
（５００円未満は支給されません）
　
1.直営保養所 　支給までの流れ
　
@　介護保険に申請する 介護保険者（市区町村）に申請をします
「介護保険自己負担額証明書」が交付されます
A　大同健保に申請する 「支給申請書」に「介護保険自己負担額証明書」を添付して、
大同健保へ申請します
B　支給額が決定される 支給額を計算し、介護保険者（市区町村）に計算結果を連絡します
C　医療保険・介護保険からそれぞれ支給を受ける
　
イメージ
@申請は、介護保険運営者へお尋ねください。
B申請は、会社担当者又は健保へ申請書をご依頼ください。
申請する期間に大同健保以外の医療保険に加入していた場合は、その医療保険窓口にも 「自己負担額証明書」の交付手続きが必要です。